農業全般
朝ごはんから日本を考える。
朝ごはんから日本を考える。 ■農林水産省■ 令和7年10月1日 https://nippon-food-shift.maff.go.jp/breakfast/ 本日10月1日（水曜日）から、ニッポンフードシフトは、推進パートナーと連携して「朝ごはんから日本を考える。」を開始します。 農林水産省は、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」と題し、身近な食を取り上げ、その背景にある日本の食や農をめぐる事情・課題について考えるきっかけとなるように、官民協働で国民運動を展開しています。
農業全般
果樹農業の現状と課題について
果樹農業の現状と課題について ■農林水産省■ 令和６年10月 https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kazyu/r06_01_kazyubukai/attach/pdf/241016-12.pdf 目次１果実の需給構造２果実の消費（国内需要）３果実の輸出（海外需要）４果樹の生産５果樹生産の安定性を脅かす要因６果実の加工７果実の流通８果樹農業の課題９検討の方向性10委員の問題意識（参考１）基盤整備の事例（参考２）省力樹形の概要と効果（参考３）スマート技術の実証事例（参考４）スマート農業技術活用促進法の概要（参考５）スマート技術導入も見据えた生産流通体制の刷新（参考６）果樹の研究開発状況（参考７）担い手確保の取組事例（参考８）労働力確保の取組事例（参考９）流通改善の取組事例（参考10）消費拡大の取組事例（参考11）輸出の取組事例（参考12）過去の流出品種の海外産品との競合・競争の激化（参考13）果樹農業振興基本方針（令和２年４月30日）（参考14）産地の課題
6次産業化
六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画等の申請について
六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画等の申請について ■農林水産省■ https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/shinsei.html 六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」及び「研究開発・成果利用事業計画」の申請を受け付けています。これらの事業計画の申請を希望される方は、各地方農政局、北海道農政事務所、沖縄総合事務局の総合相談窓口に御相談ください。 六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画作成のためのガイドライン令和６年10月 農村振興局都市農村交流課 https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/attach/pdf/shinsei-28.pdf
6次産業化
六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画等の認定について
六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画等の認定について ■農林水産省■ https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/nintei.html 六次産業化・地産地消法に基づき、総合化事業計画及び研究開発・成果利用計画の認定を行いました。 現在の認定事業計画の概要及び一覧（令和7年7月31日現在） 認定事業の累計概要 (PDF : 357KB) https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/attach/pdf/nintei-57.pdf 認定総合化事業計画一覧 (PDF : 2,339KB) https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/attach/pdf/nintei-58.pdf
農業全般
「うちの郷土料理～次世代につたえたい大切な味～」
「うちの郷土料理～次世代につたえたい大切な味～」 ■農林水産省■ https://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/k_ryouri/index.html ABOUT 「うちの郷土料理～次世代につたえたい大切な味～」の取組みについて うちの郷土料理「うちの郷土料理～次世代に伝えたい大切な味～」では、各地域で選定された郷土料理のいわれ・歴史やレシピ、郷土料理を生んだ地域の背景等についてデータベースを作成し、情報発信します。 ご家庭での調理や外食企業でのメニュー化、食品製造企業での商品化、郷土料理の調査などに是非、ご活用ください。
農業全般
食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢
食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢 ■農林水産省■ 外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室 ＜令和7年７月時点版＞ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaishoku_shokubunka/attach/pdf/index-497.pdf １．食品ロスの現状 ２．食品ロスの削減に関する法制度・目標 ３．事業系食品ロスの削減に向けた取組 ４．食品リサイクルについて
農業全般
日本の「食文化」をめぐる情勢について
日本の「食文化」をめぐる情勢について ■農林水産省■ 大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課 食文化室 令和７年９月 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaishoku_shokubunka/attach/pdf/index-556.pdf 目次１．日本食と和食文化 ２．和食文化の保護・継承 ３．地域の食や食文化による海外需要の取り込み ４．新たな動きと今後の展開
農業全般
外食・食文化・食品ロスをめぐる情勢
外食・食文化・食品ロスをめぐる情勢 ■農林水産省■ 新事業・食品産業部外食・食文化課 令和７年９月 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaishoku_shokubunka/attach/pdf/index-547.pdf １ 外食・中食産業について ２ 食文化の振興、和食文化の保護・継承について ３ 食品ロス削減、食品リサイクルについて
未分類
米政策改革の動向
米政策改革の動向 ■農林水産省■ 令和元年度 食料・農業・農村の動向 https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r1/r1_h/trend/part1/chap3/c3_4_00.html 主食用米の年間消費量が減少する中、平成30（2018）年産から行政による生産数量目標の配分を廃止し、産地・生産者が中心となって需要に応じた多様な米の生産・販売を行う米政策へと見直しを行いました。この米政策改革をしっかりと定着させるとともに、食料自給率（*1）・食料自給力（*2）向上等を図る観点から、水田をフル活用し、需要のある麦、大豆、米粉用米、飼料用米等への転換を進めることが重要です。これに加えて、伸び続ける海外需要に対応した輸出の拡大や、情報発信等を通じた新たなニーズの掘り起こしを進めています。*1、2 用語の解説3（1）を参照 （需要に応じた生産・販売を推進） 米（*1）の1人当たりの年間消費量は、昭和37（1962）年度の118.3kgをピークとして、平成30（2018）年度は前年度に比べて0.3kg減少の53.8（*2）kgとなるなど、減少傾向が続いています。 このような中では、経営感覚あふれる農業者により、消費者ニーズにきめ細かく対応した米生産が行われるとともに、食料自給率・食料自給力の向上等を図る観点から、水田をフル活用し、需要のあ…
農業行政
農地中間管理機構（農地バンク）とは
農地中間管理機構（農地バンク）とは ■農林水産省■ https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/nouchibank.html 農地中間管理機構とは、都道府県、市町村、農業団体等が出資して組織されている法人であり、都道府県知事が県に一つに限って指定することで「農地中間管理機構」となります。 地域によっては「農地バンク」「機構」「公社」などと呼ばれています。 農地中間管理機構は、改正農業経営基盤強化促進法（令和5年4月施行）において法定化された「地域計画」に基づき、所有者不明農地、遊休農地も含め所有者等から借受け、担い手等へ貸付を行い、農地の集積・集約化を進めていきます。 農地中間管理機構リーフレット(PDF : 2,717KB) https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/attach/pdf/nouchibank-134.pdf
