六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画等の申請について　■農林水産省■　 https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/shinsei.html 　六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」及び「研究開発・成果利用事業計画」の申請を受け付けています。これらの事業計画の申請を希望される方は、各地方農政局、北海道農政事務所、沖縄総合事務局の総合相談窓口に御相談ください。 　六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画作成のためのガイドライン令和６年10月　農村振興局都市農村交流課 https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/attach/pdf/shinsei-28.pdf

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画等の認定について　■農林水産省■ https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/nintei.html 　　六次産業化・地産地消法に基づき、総合化事業計画及び研究開発・成果利用計画の認定を行いました。 　現在の認定事業計画の概要及び一覧（令和7年7月31日現在） 　認定事業の累計概要 (PDF : 357KB) https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/attach/pdf/nintei-57.pdf 認定総合化事業計画一覧 (PDF : 2,339KB) https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/attach/pdf/nintei-58.pdf 　

6次産業化の取組事例集（令和3年3月） ■農林水産省■　 https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/torikumi.html 　平成23年3月に「六次産業化・地産地消法」が施行され、法に基づく総合化事業計画の累計認定件数は順調に増加し、令和3年度末時点で約2,600件となっています。近年では、加工・直売の取組にとどまらず、経営の多角化を目指し、農家レストランや農業体験、輸出などへの取り組みも増えています。その中でも、コスト意識やマネジメント感覚を持ち、付加価値の高いビジネス経営を行っている優良事例を収集し、取りまとめました。　 全体版(PDF : 7,631KB) https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/attach/pdf/torikumi-21.pdf