新規就農者の一層の育成・確保を図るためには、技術習得、資金・農地の確保といった新規就農時の課題の解決に向けて、地域が一体となった支援を行う必要があります。このたび、全国各地において、地域による新規就農希望者のサポート体制を構築し、技術と経営を総合的に学べる実践的な研修農場（トレーニングファーム）の設置を推進するため、「全国トレーニングファーム推進協議会」（以下「協議会」）を設置することとしました。 https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_kyoiku/yuuti/tfkyougikai.html 　 ＜協議会の役割＞研修農場（トレーニングファーム）の設置の推進、運営の円滑化研修カリキュラム等の充実新規就農希望者のサポート体制及び内容の強化新規就農希望者の誘致、研修生の募集等に関すること研修生と研修農場（トレーニングファーム）及び指導者のマッチング関係機関・団体間の連携強化 　 設置要領 全国トレーニングファーム推進協議会サイト 　　

令和８年度予算が政府案どおり令和８年４月７日に成立しました。　　　■一般会計の歳出（支出）総額：　過去最大の122兆3092億円　 https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/index.htmlhttps://www.bb.mof.go.jp/server/2026/dlpdf/DL202611001.pdf 　■農林水産関係予算　総額：　2兆2,956億円　※　令和７年度当初予算額　2兆2,706億円　 https://www.maff.go.jp/j/budget/r8kettei.htmlhttps://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r8kettei_gaiyo.pdf 　新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえ、農業構造転換集中対策を着実に実施しつつ、食料安全保障の強化、農業の持続的な発展、農村の振興、環境と調和のとれた食料システムの確立等に向けた農林水産政策を推進し、農林水産業の持続可能な成長を実現

農地中間管理機構（農地バンク）とは　■農林水産省■　 https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/nouchibank.html 　農地中間管理機構とは、都道府県、市町村、農業団体等が出資して組織されている法人であり、都道府県知事が県に一つに限って指定することで「農地中間管理機構」となります。 地域によっては「農地バンク」「機構」「公社」などと呼ばれています。　 農地中間管理機構は、改正農業経営基盤強化促進法（令和5年4月施行）において法定化された「地域計画」に基づき、所有者不明農地、遊休農地も含め所有者等から借受け、担い手等へ貸付を行い、農地の集積・集約化を進めていきます。 農地中間管理機構リーフレット(PDF : 2,717KB) https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/attach/pdf/nouchibank-134.pdf

果樹型トレーニングファームガイドブック 2024（令和6年2月8日版）　■農林水産省■　https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pdf/index-125.pdf　　　Ⅰ 果樹農業における農業者等の現状　　１．果樹農業の農業者等の現状　　２．果樹産地へのアンケート結果　　３．トレーニングファームの事例　Ⅱ 果樹型トレーニングファームの設置、活用イメージ　　１．果樹型トレーニングファームのイメージ　　２．トレーニングファーム設置から活用に向けての工程のモデル　Ⅲ 活用可能な農水省施策等の紹介　Ⅳ Q＆A　Ⅴ 果樹産地へのアンケート結果詳細　

新たな果樹農業振興基本方針について　　■農林水産省■　令和７年６月https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pdf/index-220.pdf　　　目次食料・農業・農村基本法及び食料・農業・農村基本計画の概要　２　　果樹農業の現状と課題　７　　新たな果樹農業振興基本方針の概要及びその達成に向けた施策　20　　１．生産基盤強化の加速化　22　　２．新たな需要への対応　38　　３．果実の流通及び加工の合理化　43　　皆様にお願いしたいこと　48　　都道府県計画及び産地計画　49　　【参考】R7年度果樹関係予算　　53　　

果樹農業の振興を図るための基本方針 （果樹農業振興基本方針）　令和７年４月30日　■農林水産省■　https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pdf/index-198.pdf　　第１ 果樹農業の振興に関する基本的な事項　第２ 果実の需要の長期見通しに即した栽培面積その他果実の生産の目標　第３ 栽培に適する自然的条件に関する基準　第４ 近代的な果樹園経営の基本的指標　第５ 果実の流通及び加工の合理化に関する基本的な事項　第６ その他必要な事項　

農村政策を中心とした戦後農政の流れ　■農林水産省■　令和２年５月19日　農村振興局　https://www.maff.go.jp/j/study/nouson_kentokai/attach/pdf/farm-village_meetting-3.pdf　　農村政策を中心とした戦後農政の流れ①（昭和20（1945）年～昭和26（1951）年）　　農村政策を中心とした戦後農政の流れ②（昭和27（1952）年～昭和35（1960）年）　　農村政策を中心とした戦後農政の流れ③（昭和36（1961）年～昭和44（1969）年）　　農村政策を中心とした戦後農政の流れ④（昭和45（1970）年～昭和54（1979）年）　　農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑤（昭和55（1980）年～昭和60（1985）年）　　農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑥（昭和61（1986）年～平成3（1991）年）　　農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑦（平成4（1992）年～平成10（1998）年）　　農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑧（平成11（1999）年～平成20（2008）年）　　農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑨（平成21（2009）年～平成26（2014）年）　　農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑩（平成27（2015）年～令和２（2020）年）　　（別紙１）食料・農業・農村基本計画の農村の振興に…