米政策改革の動向　■農林水産省■　令和元年度 食料・農業・農村の動向　 https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r1/r1_h/trend/part1/chap3/c3_4_00.html 　　主食用米の年間消費量が減少する中、平成30（2018）年産から行政による生産数量目標の配分を廃止し、産地・生産者が中心となって需要に応じた多様な米の生産・販売を行う米政策へと見直しを行いました。この米政策改革をしっかりと定着させるとともに、食料自給率（*1）・食料自給力（*2）向上等を図る観点から、水田をフル活用し、需要のある麦、大豆、米粉用米、飼料用米等への転換を進めることが重要です。これに加えて、伸び続ける海外需要に対応した輸出の拡大や、情報発信等を通じた新たなニーズの掘り起こしを進めています。*1、2 用語の解説3（1）を参照　 （需要に応じた生産・販売を推進） 　米（*1）の1人当たりの年間消費量は、昭和37（1962）年度の118.3kgをピークとして、平成30（2018）年度は前年度に比べて0.3kg減少の53.8（*2）kgとなるなど、減少傾向が続いています。　 　このような中では、経営感覚あふれる農業者により、消費者ニーズにきめ細かく対応した米生産が行われるとともに、食料自給率・食料自給力の向上等を図る観点から、水田をフル活用し、需要のあ…